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必見です!確定申告不要の副業20万円以下ルールを正しく知ろう☆

2018/10/31
 
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副業を行った場合、原則として2月16日~3月15日に前年1年分の確定申告を行う手続きが発生します。

所得税の計算を、自分で行わなければなりません。

副業の所得が20万円以下の場合は、確定申告しなくても良いと言われています。しかしこの制度は誤解も多いので、以下の点に注意してください。

1.年末調整が行われた給与所得者に対する制度である

給与からは所得税などが徴収されますが、1~11月の徴収分はあくまで仮の数字です。

年末には扶養の状況や保険料の支払い状況を加味しながら、給与所得に対する年間の所得税を決定します。12月にはすでに徴収してきた所得税との差額を調整し、多くの給与所得者は還付金が発生します。

この調整が年末調整ですが、給与所得だけを対象とした簡易な確定申告のようなものです。

給与所得や退職所得以外に20万円以下の少額の所得しか無ければ、わざわざ税額計算の手間をかけて確定申告しなくてよいという制度です。

もともと確定申告が必要な自営業者が、事業所得の他に20万円以下の雑所得しかなかったとしても、この制度を利用できるわけではありません。

また給与所得者でも、本業の年収が2,000万円を超えると勤務先で年末調整してもらえず、確定申告義務がありますので、確定申告不要制度は使えません。

 

2.副業の種類によって基準が異なる

副業と言ってもアルバイト形式のものから、投資のように時間に縛られないものまであります。副業が、給与かそれ以外かで微妙に基準が異なります。

副業が給与であれば、額面収入で見て20万円以下であれば確定申告が不要となります。ただし、副業の勤務先がこの収入から所得税額を徴収していることが条件です。

それ以外の場合は、所得が20万円以下であれば確定申告不要となります。所得とは、収入から経費を差し引いた額です。

株式の譲渡益であれば、売却額から購入額や売買手数料を引いた金額が所得です。

ネットのクラウドソーシングで業務を受けている場合は、パソコン代・修理代・電気代・通信費も経費に算入できます。FXや仮想通貨の場合も、同様に必要経費にできます。

また不動産投資を行っていて、青色申告の届出を税務署に出している場合は、簡易帳簿を作成することにより、青色申告特別控除10万円をさらに差し引くことも可能です。

このため、副業にかかった経費を集計する手間がありますが、結果として副業の所得が20万円以下になれば、所得税の税額計算をせずに済みます。この計算結果は、次に説明するように確定申告以外で使用します。

 

3.住民税は20万円以下の副業に対しても課税され、申告も必要に

所得税の税率は課税所得に応じて変わりますが、5%~45%であり、さらに所得税の2.1%だけ復興特別所得税もかかります。

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最高税率の45%は年収2,000万円超の方が対象なので確定申告不要制度は使えませんが、使える人の最高税率は40%のため、確定申告不要制度により最大で8万円強の所得税節税になります。

しかし課税所得の10%かかる住民税に関しては、申告不要制度がないため20万円以下の副業に対しても課税されます。

所得税の確定申告は住民税の申告を兼ねますが、所得税がかからなくても住民税がかかる20万円以下副業に関しては、住民税の申告が必要になります。

住民税は所得税と違い、税額計算は申告者が行わず、提出先の自治体が行います。このため税額計算は不要ですが、給与所得と副業所得の計算・申告が必要です。

申告期間は確定申告と同じで、2月16日~3月15日です。なお、給与所得以外に係る住民税の納付方法については、「自分で納付」にしておいたほうがいいです。

アルバイト給与に関しては、本業の給与と同様に、通常は勤務先が自治体に源泉徴収票の情報(給与支払報告書)を提出します。

この場合はわざわざ住民税の申告をすることもないのですが、気になるようであれば副業の勤務先が給与支払報告書の提出をしているか、勤務先に確認しましょう。

 

4.医療費控除・ふるさと納税などの申告を行うなら副業も申告

年収2,000万円超の場合は、確定申告義務が生ずるので、申告不要制度が使えないことを述べました。

確定申告義務が無い給与所得者でも、還付金目的で医療費控除やふるさと納税の確定申告を行う場合もあります。

20万円以下確定申告不要制度は、副業の所得が少額の場合は、あくまでも確定申告の「手続き」が不要になる制度です。

副業で20万円以下の所得しかない方が、医療費控除やふるさと納税の確定申告を行う場合、副業の申告も行うことになります。

確定申告の計算結果として所得税の還付金が得られないようであれば、確定申告不要制度を使い、住民税の申告のみ行ったほうが良いです。

 

5.副業の所得20万円以下は「非課税」ではない

以上、副業の所得20万円以下の確定申告不要制度について、注意点を4点説明しました。

あくまでも確定申告の手続き自体を省略するための制度であり、20万円以下なら副業の所得そのものが非課税になる制度では無いのです。

また給与支払報告書の提出対象となったアルバイト給与を除けば、住民税の申告が必要になるので、申告が全く不要になるわけではありません。

しかしうまく使えば、本来払うべき所得税の計算が省略でき、節税にもなる制度です。アルバイト給与を除けば、必要経費の計上によりうまく所得を20万円以下におさえることも可能です。

今一度制度をよく確認の上、間違いのないように理解してください。

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