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【副業者必見】確定申告時に副業などを会社にバレなくする方法は?

2018/10/31
 
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「脱税」ではなく「節税」で大きく税金を取り返そう

クラウドワークを始め副業が珍しくなくなった今ですが、特に正社員はまだまだ副業禁止のところが多いと思います。

副業以外でも精神3級のような障がい者はバレたくないというか、バレると体良くクビにされかねないです。

しかし、障がい者控除は結構金額が大きいのでもらわない手はありません。

私の場合、介護職をしながらライターのバイトをして、しかも鬱なので精神3級の手帳を持ってると、医療費控除も含めて年末調整以外に2万くらいの還付金が帰ってきます。

しかも雑誌関係のライティングをしてれば、仕事に関係ない自分が読む雑誌も経費にできるし、(Webはならないみたいだけど)会社に不審に思われるくらいの医療費も気にならなくなります。

 

年末調整は簡単にしましょう!

さて、方法ですが、会社員なら年末調整があります。

私が独身なので独身の場合で話を進めますが、年末調整の段階では生命保険控除だけを申請して年末調整をします。

医療費控除を受けるためにはどっちにしても確定申告をしなければならないので用紙の記入を簡単に済ます意味もありますが、扶養家族がいると配偶者控除なんていう計算がとても面倒なものがありますからなるべく簡単に済ませたいものです。

介護職で薄給だったので年末調整の段階でもそこそこの還付金があります。

確定申告の時、ここが勝負

2月を過ぎると確定申告です。

ここで医療費控除をするわけですが、この申請用紙は会社は見ません。

なので会社にバレてはいけない収入や控除を申請するわけです。

しかも、個人事業主と違って医療費控除の申請をする会社員は多いので、年末調整済みの方で手続きをします。

これだと記入するのは最低限、副業の収入は金額が少なければ雑収入に記入します。

e-taxだといちいち自分で計算しなくていいので楽です。

そして医療費控除を計算して記入、これも複雑な定額などを自動的に計算してくれるし、今は領収書の添付義務がなくなったのでだいぶ楽になりました。

そして障がい者控除。

私の場合は申請するのはこれくらいです。

あとは申請するだけですが、このままでは会社にバレてしまいます。

 

会社にバレる原因は「住民税」にあります!

お分かりのように入社2年目以降は自動的に給料から住民税が引かれるのは、どの方も経験してることでしょう。

なぜ住民税が自分の住んでるところで計算されて引かれるか考えたことありますか? 

それは所得が時も音の自治体へ通知されて審査されて1年分の住民税を等分されて会社に通知され給料から引かれるからです。

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その会社に行く通知を行かなくして給料から住民税を引かれなくすればいいわけです。

その方法はすごく簡単ですが、意外と忘れてしまって副業がバレてしまうというパターンが多いのです。

 

じゃあ具体的に会社にバレたくない深刻はどうする?

会社が社員の税額を税務署に聞いている? 

そんな面倒なことは脱税が疑われるときに税務署がやることです。

じゃあどうすればいいのか?

まず、約束として副業をしてれば確定申告は20万を超えてれば必ずしなければなりません。

怠れば即ち脱税です。 

それはいけません。

 

じゃあバレないようにするにはどうしたらいいか?

簡単でありながら忘れてしまう大切なことです。

天と地を分ける用紙の隅にある選択肢改めて調べてみたんですが、申告用紙にはAとBの2種類あって、副業をしてる人はBの用紙を必ず使いましょう。

事業所得を書くところもこちらになっています。

そして大事なところは第2票の隅の方にある、「住民税の徴収方法」を選択する欄です。

ここを何も記入しないで提出すると、副業や控除の記入してある用紙が流れていって、住民税によって会社に副業などがバレてしまいます。

この「住民税の徴収方法」の選択欄は「給与から差し引き」と「自分で納付」を選ぶようになっています。

ここを「自分で納付」の方に丸をします。これで住民税の請求は自治体から直接請求が来るようになります。

つまり副業ぶんを含んだ所得は自治体レベルで止まっていて、会社に通知されることはありません。

この小さな選択欄が天と地を分けるのはそういう意味です。

もちろん住民税の請求は自治体から送られてきますからきちんと納めましょう。

しかしながら12等分される給料から引かれるのと違い、独特の分け方をするので高い時と安い時がありますが。

結論とは?

一番いいのは会社の給与で生活ができ、障がいがあっても心配しない会社であることが一番ですし、当たり前のことです。

でも現実はその当たり前が当たり前ではない悲しい状態なのです。

また、趣味で大きな金額の収入を得る人もいるでしょう。

もし、副業が認められれば副業を隠す必要もないし、障がいがあっても問題にされない。

そんな世の中になるのが理想ですが、それは夢物語なら合法的にもらえるものはもらう方が利口ではないでしょうか。

ちなみに私は税金を「国や自治体に貯金してる」と思っています。

そう思えばいざ、生活保護や高額医療補助など社会保障を受けるときに「貯金を下ろして使うだけ」と思って後ろめたく思わないで堂々と申請できますから。

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